2024年の夏も、本当に暑いですね…。みなさんの地域は大丈夫ですか？ 私の住んでいる地域では、連日40度近い猛暑日が続いて、さすがにバテ気味です。

毎年、毎年異常な暑さじゃないですか？こんな異常な暑さを体験すると、地球温暖化問題って、本当に他人事じゃないですよね。

実際、世界中で異常気象による災害が頻発していて、ニュースを見ない日はないくらいです。 そんな状況の中、企業の間では「脱炭素経営」への取り組みがますます重要視されてきています。

今回は、企業でサステナビリティやCSR関連の業務を担当されているみなさんに向けて、 「脱炭素経営」の基礎知識から具体的な取り組み事例、そしてメリットまで、分かりやすく解説したいと思います。

2024年夏、記録的猛暑が企業に突きつけたもの

2024年の夏は、日本だけでなく世界各地で記録的な猛暑を観測しました。 この異常気象は、地球温暖化の影響が現実のものとなりつつあることを私たちに突きつけています。

世界各地で観測された異常気象

例えば、南米では真冬にも関わらず気温が40度を超えるなど、これまでの常識では考えられないような異常気象が観測されています。 また、世界中で豪雨や干ばつ、巨大ハリケーンの発生など、異常気象が原因とみられる自然災害が頻発しています。

日本の夏の暑さ、もはや「災害」レベル？

日本でも毎年のように記録的な猛暑が続いています。 熱中症による救急搬送者数は増加の一途をたどり、農作物の品質低下や、水不足など、私たちの生活や経済活動への影響も深刻化しています。 もはや夏の暑さは「災害」と呼ぶべきレベルにまで来ています。

企業活動が温暖化に与える影響とは？

私たち人類が地球温暖化に影響を与えていることは、もはや疑いようのない事実です。 特に、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済活動は、CO2排出量の増加に大きく関わっていると言われています。 企業は、経済活動の重要な担い手として、その責任を自覚し、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいく必要性に迫られているのです。

脱炭素経営とは？～今、企業に求められる理由～

ここまで、地球温暖化問題と企業活動の関係性について見てきました。 その中で、今、多くの企業が「脱炭素経営」に舵を切り始めています。

脱炭素経営の定義

「そもそも脱炭素経営って、何のこと…？」

「脱炭素経営」とは、事業活動に伴って排出される温室効果ガスの排出量を削減し、 最終的には「排出量を実質ゼロ」にすることを目指す経営のあり方のことです。

「実質ゼロ」とは、企業活動によって排出される温室効果ガスの量と、 植林活動や技術革新などによって吸収・除去される量が同じになり、プラスマイナスゼロの状態になることを意味します。

脱炭素経営が注目される背景

「でも、なんで今、脱炭素経営が注目されているの？」

そう疑問に思う方もいるかもしれません。 脱炭素経営が求められるようになった背景には、大きく分けて下記のような理由があります。

• 地球温暖化の深刻化

• 国際社会からの圧力

• 投資家からの要請

• 消費者ニーズの変化

特に、近年はESG投資が世界的に拡大しており、企業にとって、環境問題への取り組みは、 投資家から選ばれるための重要な要素となっています。

企業価値向上への貢献

このように、脱炭素経営は、もはや「環境問題への意識が高い企業」というだけの イメージ戦略ではありません。 企業価値を高め、持続的な成長を遂げていくために、必要不可欠な経営戦略として捉えられています。

脱炭素経営を進めるための国際的な枠組み

脱炭素経営を進めるにあたり、企業は国際的な枠組みを理解しておくことも重要です。 代表的なものとしては、2015年に採択されたパリ協定が挙げられます。 パリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して2℃より十分低く保ち、 1.5℃に抑える努力をする」という目標が掲げられています。 この目標を達成するために、世界各国が協力して脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。 日本政府も、2050年カーボンニュートラルと 2030年度に2013年度比で46％削減するという目標を掲げ、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。

【事例で解説】企業が取り組む脱炭素経営の具体策

では、実際に企業は、脱炭素経営に向けて、どのような取り組みを行っているのでしょうか？ 具体的な事例を交えながら見ていきましょう！

再生可能エネルギーの導入

CO2を排出しない再生可能エネルギーの導入は、脱炭素経営の代表的な取り組みです。

例えば、Googleは、2017年にデータセンターやオフィスなど、 世界の事業拠点における電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを達成したことを発表しました。 Facebookも、2020年までに事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーに転換することを目標に掲げ、 取り組みを進めています。

このように、世界的大企業が率先して再生可能エネルギーを導入することで、 再生可能エネルギー市場の拡大と、脱炭素社会の実現を促進する効果が期待されています。

パチンコ業界の経営者で再生可能エネルギーの導入とかはハードルが高いと考えておられる方も多いと思います。

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省エネルギー化の推進

事業活動で使用するエネルギーを減らす省エネルギー化も、 CO2排出量削減に大きく貢献します。

例えば、オフィスビルの照明をLEDに交換したり、 工場の生産ラインを見直してエネルギー効率を高めたりするなど、 さまざまな取り組みが行われています。

これらの取り組みは、CO2排出量削減だけでなく、 コスト削減にも繋がるため、経済面でも大きなメリットがあります。

サプライチェーン全体の排出量削減

企業活動に伴うCO2排出量は、自社の事業活動で排出されるものだけではありません。 原材料の調達から製品の製造、輸送、販売、使用、廃棄に至るまで、 サプライチェーン全体で排出されるCO2排出量を把握し、削減していくことが重要です。

例えば、自動車メーカーであるトヨタ自動車は、 サプライヤー企業と連携し、部品製造段階からのCO2排出量削減に取り組んでいます。 （参考：トヨタ自動車）

従業員の意識改革

脱炭素経営を成功させるためには、 従業員一人ひとりの意識改革が不可欠です。 社内教育や啓蒙活動などを通して、従業員の環境問題に対する意識を高め、 主体的に行動できるような仕組み作りが重要になります。

例えば、社内イベントで環境問題に関するワークショップを開催したり、 エコ通勤を推奨したりする企業が増えています。

脱炭素経営を成功させるためのポイント

ここまで、具体的な取り組み事例を紹介してきましたが、 「実際、自社で脱炭素経営を進めていくには、どうすればいいの？」 そう悩んでいる方もいるのではないでしょうか？

脱炭素経営を成功させるためには、 以下の3つのポイントを押さえることが重要です。

• 経営トップのコミットメント

• 中長期的な視点に立った計画

• 従業員への意識啓蒙

脱炭素経営は、短期的な視点ではなく、 長期的な視点に立って、 計画的に取り組んでいくことが重要です。

脱炭素経営に取り組むメリット

ここまで、脱炭素経営の概要や取り組み方について解説してきましたが、 「正直、そんなにメリットを感じないなぁ…」 そう思っている方もいるかもしれません。 そこで、最後に、あらためて脱炭素経営に取り組むメリットを整理してみましょう！

コスト削減

省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入は、 CO2排出量の削減だけでなく、エネルギーコストの削減にもつながります。 長期的に見れば、経済的なメリットも大きいと言えるでしょう。

企業イメージの向上

環境問題への取り組みは、企業イメージの向上に大きく貢献します。 環境意識の高い消費者や投資家から支持を集めることができます。

優秀な人材の確保

近年、就職活動を行う学生の間では、 企業の環境問題への取り組みを重視する傾向が強まっています。 脱炭素経営に積極的に取り組む企業は、優秀な人材を獲得しやすくなるでしょう。

ビジネスチャンスの拡大

世界的に環境規制が強化される中、 脱炭素経営に取り組むことは、新たなビジネスチャンスの創出にもつながります。 環境に配慮した製品やサービスは、今後ますます需要が高まると予想されます。

またZ世代はもともと環境意識が高く、脱炭素経営をすることでZ世代からの指示も得られやすくなります。

⇒【Z世代×パチンコ】リタ・マークス、Z世代のパチンコ・パチスロに関する意識調査を実施

投資家からの評価向上

ESG投資の拡大に伴い、投資家は企業の環境問題への取り組みを 投資判断の重要な要素としています。 脱炭素経営に積極的に取り組む企業は、投資家からの評価が高まり、 資金調達を有利に進めることができるでしょう。

脱炭素経営に関するよくある質問

ここからは、脱炭素経営によくある疑問について、Q&A方式で解説します。

Q1. 脱炭素経営とSDGsの関係は？

A1. SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、 2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。 17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない」 （leave no one behind）ことを誓っています。（参考：外務省）

脱炭素経営は、このSDGsの目標を達成するための重要な手段の一つとされています。 特に、目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、目標13「気候変動に具体的な対策を」 との関連性が深いです。

Q2. 中小企業でも脱炭素経営は必要？

A2. はい、規模に関わらず、すべての企業にとって脱炭素経営は重要です。 中小企業は大企業に比べて、資金や人材が限られているため、 大規模な設備投資が必要な再生可能エネルギーの導入などが難しい場合もあるかもしれません。 しかし、中小企業でも、業務効率化や省エネルギー化など、 できることから取り組むことが重要です。 近年では、中小企業向けに、政府による補助金制度や、 金融機関による融資制度なども充実してきています。 これらの制度を積極的に活用しながら、 自社にとって最適な方法で脱炭素経営を進めていきましょう。

脱炭素経営は企業の持続可能な成長に不可欠！

今回は、企業が取り組むべき「脱炭素経営」について、 基礎知識から具体的な取り組み事例、メリットまで詳しく解説しました。 2024年の記録的な猛暑を経験した今、 地球温暖化問題は、もはや他人事ではありません。 脱炭素経営は、企業が持続可能な成長を遂げていくために、 そして、地球全体の未来を守るために、 必要不可欠な取り組みと言えるでしょう！

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